韓国企業の時価総額ランキング

韓国企業（韓国株）の時価総額ランキングです。１位はサムスン電子、２位はSKハイニックス、３位は現代自動車です。アテル投資顧問（旧：スナップアップ投資顧問）の株式投資レポートなどを参照しました。

韓国企業の時価総額ランキング（2026年1月）

順位	社名	概要
１位	サムスン電子 ＜時価総額＞ 6442億ドル（約96兆6,300億円） ※世界17位	サムスングループの中核企業である。半導体や薄型テレビで世界のトップレベル。 不況期に大型投資に踏み切ったことで、日本の電機メーカーを次々と追い抜いた。 【サムスングループの中の圧倒的な存在感】 サムスングループにおけるサムスン電子の存在感は、単なる「中核企業」という言葉では収まらないほど圧倒的だ。 サムスングループには約60社以上の系列企業があるが、サムスン電子は売上高の約75％～80％を占める。 営業利益に至っては約85％～90％を占める。 サムスン生命、サムスン火災、サムスン物産、サムスンSDIなどすべてのサムスン系主要企業の売上・利益を合計しても、サムスン電子一社に遠く及ばない。 【サムスングループの歴史】 ●李秉喆氏が小さな貿易会社として創業 サムスングループは、李秉喆氏（イ・ビョンチョル／1910年2月～1987年11月）が、「三星商会」として1938年に設立した。創業地は大邱（テグ）。地元産の干物、果物、麺類を中国などへ輸出する小さな貿易会社だった。 ●製造業に進出 日本の植民地支配からの解放（1945年）以降、海外からの生活必需品の輸入と、国内産品（干物や農産物）の輸出で成長した。貿易業で稼いだ資金を使って、朝鮮戦争（1950年6月～1953年7月）の停戦後、製造業に進出する。当時ぜいたく品だった「砂糖」の工場を韓国で初めて建設した。さらに、衣類の素材となる羊毛（ウール）の工場も建設。いずれも大成功した。輸入に頼っている製品を、国内生産に切り替えるビジネス手法が確立された。 ●金融業に進出 1950年代後半になると、金融業に進出する。銀行や保険会社を次々と買収し、傘下に収めたのだ。 この時期、韓国の李承晩（イ・スンマン）政権は、日本統治時代から引き継いだ政府所有の銀行株式を民間に払い下げる「銀行民営化」を断行しました。サムスンは、製造業で得た莫大な利益を元手に、銀行を買い占めた。 ●韓国最大の財閥に さらに、資金力を背景に、肥料、セメント、製紙といった他の産業へも次々と進出。韓国最大の財閥を築き上げた。 【サムスン電子の設立】 白黒テレビの生産 1969年1月、サムスン電子（当初はサムスン電子工業）を設立する。 電機メーカーとしてのノウハウがなかったため、日本の技術を導入することからスタートした。 同年12月に日本の三洋電機（現パナソニック）との合弁で「三星三洋電機」を設立。1970年11月に白黒テレビの生産に成功。 1970年1月にNECとの合弁で「三星NEC」を設立。テレビの真空管を生産。 【半導体への進出】 ●姜（カン）博士のベンチャー企業 1974年1月、韓国の天才的な技術者・姜基東（カン・ギドン）博士が、ベンチャー企業「韓国半導体」を設立する。 姜博士は、1934年生まれ。1956年にソウル大学を卒業し、1958年に渡米。オハイオ州立大学の大学院に進み、半導体研究で修士号および博士号（1962年）を取得した。 博士号取得後、すぐに韓国へ戻らず、アリゾナ州フェニックスにあるモトローラの研究所・工場に勤務する。ここで半導体の半導体設計に携わった。さらにクリーンルームの建設・運営など「どうすれば大量生産できるか」という製造プロセスの核心を学んだ。 半導体の研究者としての専門は「C-MOS」。米国防総省の極秘プロジェクト（大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」用半導体など）にも携わるほどの超一流の技術者だった。 1973年に韓国に帰国。1974年1月にベンチャー企業「韓国半導体」を設立する。当時最先端だった「C-MOS」という半導体の生産が目的だった。 韓国にはまだ「超純水」や「高純度ガス」といった半導体製造に不可欠なインフラすらなかった。姜博士はそれらを自前で構築しようとした。 1974年12月に韓国初のIC（集積回路）生産を成功させることになる。 【三男・李健熙（イ・ゴンヒ）氏が救済買収】 ●資金が底を尽きる しかし、「韓国半導体」は、設立からわずか数ヶ月で資金が底を尽き、倒産寸前に陥る。 姜社長は、サムスンなど主要な財閥に支援を求めた。 ところが、サムスングループ総帥の李秉喆会長は「時期尚早」「リスクが高すぎる」と門前払い。は「テレビも満足に作れないのに、半導体など時期尚早」という意見だった。 ●1974年12月、私財で株式50％を買い取る だが、李秉喆氏の三男で、サムスン取締役だった李健熙（イ・ゴンヒ）氏（1942年1月～2020年10月）は、強い関心を示した。 姜社長は、李健熙氏を富川（プチョン）の工場に招き、建設中のクリーンルームや設備を見せる。 李健熙氏は、姜氏の熱意と最新鋭の設備に接し、「これは本物だ」と確信したという。 1974年12月、私財（ポケットマネー）で「韓国半導体」の株式の50％を買い取った。当時32歳。 ●後継者レースから脱落するリスク 「私財をはたいて」と言うと立派に聞こえるが、「大財閥の御曹司だからできた贅沢なギャンブル」という側面は否定できない。 とはいえ、父・李秉喆会長は「テレビも満足に作れないのに、半導体など無理。そんな金の無駄遣いはやめろ」として、反対していた。 半導体への出資を強行して失敗すれば、後継者レースからの脱落を意味するリスクがあった。 ●慎重だった日本の電機メーカー サムスンの提携相手のNECなど日本の電機メーカーは、半導体などの最先端技術は「将来のライバルを育てることになる」として極めて慎重だった。李健熙氏は、「日本から少しずつ技術を小出しにしてもらう」よりも、「米国から直接持ち込んだ技術を持つ会社を丸ごと飲み込む」ほうが、日本を追い抜く近道だと判断したのだ。 なお、李健熙氏は早稲田大学に留学し、商学部を卒業したという学歴の持ち主である。 1977年12月にサムスン電子が韓国半導体の残りの株式50％を買い取った。 同時に、李健熙氏が個人で保有していた株式も、サムスン電子が買い取った 1978年3月、社名を「韓国半導体」から「サムスン半導体」へ変更。 1980年1月、サムスン電子がサムスン半導体を吸収合併し、一体化。 【不況時に積極投資】 1997年に通貨危機が起きた。 2008年にリーマンショックが起きた。 これらの逆境のたびに、サムスン電子は大胆な投資を行い、飛躍した。 【半導体立国】 電子部品を軸に稼ぐサムスングループの土台となった。 それだけでなく、韓国を半導体立国へと導いた。 ちなみに、サムスングループ全体の売上高は韓国の国内総生産（GDP）の約２割を占める。 【業種】  電子製品メーカー 【本社】  水原市 【売上高】  約330兆ウォン（約35兆6400億円、2025年12月期予想値） 【営業利益】  約44兆ウォン（約4兆7520億円） 【純利益】  約40兆ウォン（約4兆3200億円） 【従業員数】  26万2647人（2024年末時点）
２位	SKハイニックス ＜時価総額＞ 3525億ドル ※世界43位	半導体企業。 1983年、サムスンと並ぶ大財閥の現代グループが、半導体を有望と見て設立した現代電子産業を源流とする。 1980年代後半以降、サムスン電子、現代電子産業、LG半導体などの韓国財閥系メーカーが、相次いでDRAMに本格参入した。当時のDRAMはNEC、東芝、日立製作所など日本勢の天下だった。あえて切り込んだのは成長市場だった上に、後発でも一発逆転の可能性があったためである。 メモリーは量産品であり、工場の生産能力が競争力を左右する。半導体業界でファブレス（設計・開発に専念し自社工場を持たない企業）がファウンドリー（半導体受託生産会社）に生産委託する水平分業が進展しても、メモリーメーカーが設計から生産まで手掛ける垂直統合型を堅持しているのはこのためである。韓国勢は最先端の製造装置を購入し、生産能力向上に資本投下した。 また半導体を製造するプロセスを設計・改善する技術は、かなりの部分で半導体製造装置に組み込まれている。これに加えて、日本人エンジニアを週末アルバイトで雇って技術を向上させていった。 メモリーは先陣を切って最先端品を出し、価格が大幅下落する前に資金回収するのが勝負の肝である。韓国メーカーは、財閥オーナー企業ならではの決断の速さに加え、不況期に大型投資を行う逆張り路線で日本勢を追い落としていった。 【業種】  半導体メーカー 【本社】  利川（イチョン）市 【売上高】  約90兆ウォン（約9兆7200億円、2025年12月期予想値） 【営業利益】  約40兆ウォン（約4兆3200億円） 【純利益】  約35兆ウォン（約3兆7800億円） 【従業員数】  3万3625人（2025年時点）
３位	現代（ヒョンデ）自動車 ＜時価総額＞ 約623億ドル（約9兆3450億円） ※世界350位前後	韓国最大、世界第3位の自動車グループ（現代自動車グループ）の中核企業。かつては低価格を武器に成長したが、現在は高いデザイン性と技術力で、欧米市場を中心に「プレミアムブランド」としての地位を確立している。 電気自動車（EV）戦略において世界をリードしており、「IONIQ（アイオニック）」シリーズは世界的なカー・オブ・ザ・イヤーを次々と受賞。2025年には米国ジョージア州のEV専用工場「メタプラント」が本格稼働し、北米市場でのシェアをさらに拡大させた。 また、水素燃料電池車（FCEV）の「ネッソ（NEXO）」や、ボストン・ダイナミクス買収を通じたロボティクス、空飛ぶクルマ（UAM）など、次世代の「スマート・モビリティ・ソリューション・プロバイダー」への転換を急ピッチで進めている。高級車ブランド「ジェネシス（Genesis）」も好調で、収益力の向上に大きく貢献している。 2026年1月、同社初の外国人CEOとしてホセ・ムニョス氏が就任。グローバル経営体制をさらに強化し、AIとソフトウエア中心の車（SDV）開発に注力している。 【業種】  自動車メーカー 【本社】  ソウル特別市 【経営者】  ホセ・ムニョス＝CEO、張在勲（チャン・ジェフン）＝副会長 【売上高】  約182兆ウォン（約19兆6,560億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約15.1兆ウォン（約1兆6,308億円） 【純利益】  約11.8兆ウォン（約1兆2,744億円） 【従業員数】  約7万3,000人（国内のみ、2025年時点） 【創業者】  鄭周永（チョン・ジュヨン）
４位	LGエネルギーソリューション （LGエナジーソリューション） ＜時価総額＞ 約597億ドル（約8兆9550億円） ※世界380位前後	電気自動車（EV）向けの電池メーカー。「LG化学」の子会社であり、LG化学が株式の82％を握る。 車載電池で世界シェア２位。2020年にそれまで２位だったパナソニック（日本）を追い抜いた。１位の中国・寧徳時代（CATL）を追撃している。 もともとはLG化学内の電池部門だったが、2020年12月に別会社になった。 2022年1月、韓国取引所に上場した。調達額は1兆円。韓国の株式市場で史上最大だった。親会社（LG化学）を上回る時価総額となり、長年にわたりLGグループの中核だったLG電子も大きく上回った。 2010年ごろまではLG化学の社内でもマイナーな存在だった。しかし、EV市場の拡大とともに、急成長した。 【業種】  二次電池メーカー 【本社】  ソウル特別市 【売上高】  約27兆ウォン（約2兆9160億円、2025年12月期予想値） 【営業利益】  約2兆5000億ウォン（約2700億円） 【純利益】  約1兆5000億ウォン（約1620億円） 【従業員数】  3万6067人（2025年時点）
５位	サムスンバイオロジクス ＜時価総額＞ 550億ドル ※世界438位	バイオ医薬品の受託製造（CMO）で世界トップクラス。 サムスングループは、2007年からIT事業に続く成長分野の探索と議論を始めた。 複数の候補のなかから市場の成長が見込まれ、またグループが持つ力量を最も発揮できる分野としてバイオ医薬品を選択した。 サムスンバイオは、受託研究機関（CRO）であるクインタイルとの合弁として2011年に設立された。 同年の11月には3万リットルの第１プラントを完成。2013年7月に商業生産を開始した。 ブリストル・マイヤーズ　スクイブ（BMS）やロシュなど世界的な製薬会社から大規模な製造委託を受け、CMOとしてグループの新しいビジネスモデルを構築してきた。 サムスングループの技術や経験も生かされた。たとえば、半導体の製造でも必要とされるクリーンルームの構築と運営ノウハウ。 さらに、製造工程の衛生を保つために必要な水を循環させる配管の構築などが、急成長するうえで利点となった。 【業種】  バイオ医薬品受託開発・製造（CDMO） 【本社】  仁川（インチョン）広域市 【売上高】  約5.6兆ウォン（約6,160億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約2.1兆ウォン（約2,310億円） 【純利益】  約1.7兆ウォン（約1,870億円） 【従業員数】  5,342人（2025年12月末時点）
６位	HD現代重工業 （HDヒュンダイ重工業） ＜時価総額＞ 約403億ドル（約6兆480億円） ※世界632位前後	世界最大の造船会社。HD現代グループ（旧現代重工業グループ）の中核企業。 LNG運搬船や次世代燃料（アンモニア・水素）船舶など、高付加価値船の建造において世界トップクラスの技術力を誇る。海洋プラントやエンジン機械事業も手掛けている。 もともとは「現代重工業」という社名だったが、グループの持ち株会社制への移行に伴い、2019年に「韓国造船海洋（現HD韓国造船海洋）」から事業分割される形で設立。2021年9月に韓国取引所に上場した。 長らく続いた造船不況を脱し、環境規制の強化に伴うエコ船舶への買い替え需要を取り込むことで、業績は回復基調にある。 2023年にグループ全体が「HD現代」へとブランド刷新を行ったことに伴い、現在の社名に変更された。 【業種】  造船・海洋エンジン 【本社】  蔚山（ウルサン）広域市 【売上高】  約15兆4000億ウォン（約1兆6632億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約7800億ウォン（約842億円） 【純利益】  約5400億ウォン（約583億円） 【従業員数】  1万2834人（2025年時点）
７位	SKスクエア （SK Square） ＜時価総額＞ 約389億ドル（約5兆8365億円）	SKグループの投資専門会社。2021年11月にSKテレコムから投資部門が分社化されて誕生した。 最大の中核資産は、世界的な半導体メーカー「SKハイニックス」の株式（約20%）を保有していること。ハイニックスの業績が、持分法投資利益としてSKスクエアの連結決算に大きく反映される構造になっている。 半導体以外にも、ネット通販の「11番街（11st）」、モビリティサービスの「Tマップモビリティ」、動画配信の「コンテンツウェーブ」など、ICT分野の有力企業を傘下に持つ。 2025年は、AI半導体需要の急増によるSKハイニックスの記録的な利益が追い風となり、営業利益が過去最高水準を記録。積極的な株主還元策（自社株買い・消却）を進めていることでも知られる。 単なる持株会社ではなく、次世代のAI、半導体、量子技術などへの積極的な投資を通じて企業価値の最大化を目指す「アクティブな投資」を特徴とする。 【業種】  投資会社（半導体・ICT） 【本社】  ソウル特別市 【売上高】  約1.2兆ウォン（約1,296億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約7兆8000億ウォン（約8,424億円） 【純利益】  約6兆7000億ウォン（約7,236億円） 【従業員数】  91人（2025年12月時点）
８位	斗山エナビリティ （Doosan Enerbility） ＜時価総額＞ 約372億ドル（約5兆5,890億円）	韓国最大のエネルギー・重工業企業。旧社名は「斗山重工業」だったが、2022年に「エネルギー（Energy）」と「サステナビリティ（Sustainability）」を組み合わせた現社名に変更した。 原子力発電所の主要設備（原子炉、蒸気発生器など）の製造において、世界屈指の技術力を有する。特に韓国標準型原発「APR1400」の核心設備を供給しており、韓国の原発輸出戦略を支える存在。 次世代技術として期待されるSMR（小型モジュール炉）分野では、米ニュースケール・パワー（NuScale）やX-エナジー（X-energy）等と提携し、世界的なサプライチェーンの構築を進めている。 また、世界で５番目に大型発電用ガスタービンの独自開発に成功。洋上風力発電や、世界トップシェアを誇る海水淡水化プラント事業も展開しており、従来の化石燃料中心からクリーンエネルギー中心へとポートフォリオの転換を加速させている。 建設機械大手の「斗山ボブキャット」を子会社に持つ連結決算構造となっているが、現在はグループ再編を通じてエネルギー事業への集中を高める動きを見せている。 【業種】  エネルギー設備・重工業 【本社】  慶尚南道 昌原（チャンウォン）市 【売上高】  約17.6兆ウォン（約1兆9,008億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約1.1兆ウォン（約1,188億円） 【純利益】  約0.5兆ウォン（約540億円） 【従業員数】  6,014人（2025年12月末時点）
９位	ハンファエアロスペース （Hanwha Aerospace） ＜時価総額＞ 約354億ドル（約5兆3,100億円）	韓国最大の航空・防衛企業。ハンファグループの中核。2015年にサムスングループから防衛・化学事業を買収した「ビッグディール」により、旧サムスンテックウィンがハンファ傘下に入り誕生した。 世界市場で圧倒的なシェアを誇る自走砲「K9」を主力製品とし、ポーランドやルーマニア、オーストラリアなどへの大規模な輸出契約を次々と成立させている。ウクライナ戦争以降、世界的な兵器需要の高まり（「K-防衛」ブーム）を背景に、業績が爆発的に伸びている。 防衛分野だけでなく、航空宇宙分野でも韓国の国家プロジェクトを主導。韓国独自のロケット「ヌリ号（KSLV-II）」のシステム統合企業に選定されており、エンジン開発から機体製作までを手掛ける「韓国版スペースX」としての地位を確立している。 2023年にはグループ内の防衛部門（ハンファディフェンス、ハンファ方産部門）を統合し、さらに造船大手ハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）を連結子会社化したことで、陸・海・空・宇宙を網羅する巨大総合防衛企業へと進化した。 航空エンジン事業では、GEやロールス・ロイスといった世界的大手と提携し、国際共同開発（RSP）にも参画。長期的なアフターマーケットでの収益基盤も強化している。 【業種】  航空宇宙・防衛 【本社】  慶尚南道 昌原（チャンウォン）市 【売上高】  約19.4兆ウォン（約2兆952億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約3.1兆ウォン（約3,348億円） 【純利益】  約1.8兆ウォン（約1,944億円） 【従業員数】  7,803人（2025年12月末時点）
10位	起亜（キア） （Kia Corporation） ＜時価総額＞ 約340億ドル（約5兆1,120億円）	現代自動車グループ傘下の韓国第2位の自動車メーカー。1998年のアジア通貨危機で経営破綻した後、現代自動車の傘下に入った。2021年に「起亜自動車」から「起亜」へと社名を変更し、従来の製造業からモビリティソリューション企業への転換を加速させている。 デザイン重視の戦略により、欧米市場を中心にブランド価値が急上昇。「EV6」や「EV9」といった電気自動車（EV）が世界的な賞を多数受賞している。2025年は大衆向けEV「EV3」のグローバル展開により、EV市場の主導権をさらに強化した。 親会社である現代自動車とプラットフォームを共有しつつも、よりスポーティーで洗練されたデザインで差別化を図っている。近年は営業利益率で世界トップクラスを維持しており、グループ全体の収益を牽引する優良企業となっている。 【業種】  自動車メーカー 【本社】  ソウル特別市 【経営者】  宋虎声（ソン・ホソン） 【売上高】  約110兆ウォン（約11兆8,800億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約13兆ウォン（約1兆4,040億円） 应用【純利益】  約9.5兆ウォン（約1兆260億円） 【従業員数】  5万3,000人（2025年時点） 【創業者】  金喆浩（キム・チョルホ）
11位	KBファイナンシャル・グループ （KB Financial Group） ＜時価総額＞ 271億ドル（約4兆665億円）	韓国最大の民間金融グループ。中核企業の「KB国民銀行」は、預金・貸出金ともに韓国国内でトップシェアを誇る。2008年に持株会社体制へ移行し、証券、カード、保険、資産運用などを傘下に収める総合金融プラットフォームを構築している。 リテール（個人向け）金融に圧倒的な強みを持ち、韓国国民の半分以上が顧客と言われるほどの広範な顧客基盤が最大の特徴。近年はデジタルバンクへの移行を急ピッチで進めており、アプリ「KBスターバンキング」を核としたスーパーアプリ戦略を展開している。 2025年は、金利環境の変化を背景とした利ざやの確保に加え、非銀行部門（証券・保険）の収益貢献が拡大し、純利益で過去最高水準を記録。積極的な株主還元策として、四半期配当の定例化や自社株消却を継続しており、韓国の「バリューアップ・プログラム（企業価値向上策）」を牽引する代表的な銘柄としても注目されている。 【業種】  金融（銀行持株会社） 【本社】  ソウル特別市 【経営者】  楊鐘熙（ヤン・ジョンヒ） 【売上高】  約26.3兆ウォン（約2兆8,404億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約7.1兆ウォン（約7,668億円） 【純利益】  約5.2兆ウォン（約5,616億円） 【従業員数】  2万3,392人（グループ全体、2025年時点）
12位	セルトリオン （Celltrion） ＜時価総額＞ 315億ドル（約4兆7,385億円）	韓国を代表するバイオ医薬品メーカーであり、バイオシミラー（バイオ医薬品の後発品）の世界的な先駆者。2023年末に販売・マーケティングを担っていたセルトリオンヘルスケアと合併し、開発から製造・販売までを一元化する「巨大バイオ企業」へと進化した。 主力製品の「レムシマ（米国名：インフレクトラ）」に加え、世界初の皮下注製剤「レムシマSC（米国名：ジムフェントラ）」が米国市場で急速にシェアを拡大。2025年12月期には連結売上高が初めて4兆ウォンを突破し、過去最高の業績を記録した。 2026年初頭には、米国の生産拠点を確保するために米イーライ・リリーの工場買収を完了。これにより、バイオシミラーだけでなく、新薬開発やCDMO（受託開発製造）事業を次なる成長の柱として本格化させている。 創業者の徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長は、一代で同社を世界的企業に育て上げた韓国ベンチャー界の立志伝中の人物として知られる。 【業種】  バイオ医薬品メーカー 【本社】  仁川（インチョン）広域市 【経営者】  徐廷珍（ソ・ジョンジン） 【売上高】  約4.1兆ウォン（約4,428億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約1.1兆ウォン（約1,188億円） 【純利益】  約8,500億ウォン（約918億円） 【従業員数】  2,401人（2025年時点） 【創業者】  徐廷珍（ソ・ジョンジン）
14位	ネイバー （NAVER） ＜時価総額＞ 258億ドル（約3兆8,700億円）	韓国最大のポータルサイト「NAVER」を運営するIT大手。検索シェアで韓国国内トップを誇り、「韓国のグーグル」とも称される。 検索広告を基盤に、ショッピング（eコマース）、フィンテック（NAVER Pay）、コンテンツ（LINEマンガ・Webtoon）、クラウドなど多角的な事業展開を行っている。特にWebtoon（縦読みマンガ）事業は、傘下の米ウェブトゥーン・エンターテインメントが米ナスダックに上場するなど、グローバルなコンテンツIP企業としての地位を確立した。 2025年は、独自開発の超巨大AI「HyperCLOVA X」を全サービスに統合。AIを活用したパーソナライズ検索サービスや、企業向けAIソリューションの提供により、ITプラットフォームとしての競争力をさらに高めた。 また、ロボット親和型ビルとして知られる本社「1784」を拠点に、自動走行ロボットやデジタルツイン技術の外販も進めている。 【業種】  IT・プラットフォーム 【本社】  京畿道 城南（ソンナム）市 【経営者】  崔秀姸（チェ・スヨン） 【売上高】  約12兆ウォン（約1兆2,960億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約2.2兆ウォン（約2,376億円） 【純利益】  約2.1兆ウォン（約2,268億円） 【従業員数】  4,402人（2025年時点） 【創業者】  李海珍（イ・ヘジン）
21位	カカオ （Kakao） ＜時価総額＞ 179億ドル（約2兆6,850億円）	韓国最大のメッセンジャーアプリ「カカオトーク」を基盤とする巨大ITプラットフォーム企業。国内の月間アクティブユーザー数は約4,800万人を超え、人口の9割以上が利用する圧倒的な国民的インフラとなっている。 メッセンジャーを入り口に、銀行（カカオバンク）、決済（カカオペイ）、タクシー配車（カカオモビリティ）、エンターテインメント、ゲームなど、生活のあらゆる領域を網羅する「エコシステム」を構築している。 2023年には大手芸能事務所のSMエンターテインメントを買収し、K-POPコンテンツ事業を大幅に強化した。また、2025年には独自の対話型AIサービス「Kanana（カナナ）」を本格始動させ、パーソナライズされたAIエージェントによる新たな収益モデルの構築を進めている。 日本市場においても、マンガアプリ「ピッコマ」が世界最大級の取引額を誇るなど、グローバル展開を加速させている。近年は経営の透明性強化やガバナンス刷新に取り組み、持続可能な成長を目指している。 【業種】  IT・プラットフォーム 【本社】  済州特別自治道（登記上）／京畿道 板橋（実質的本社） 【売上高】  約8.2兆ウォン（約8,856億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約5,100億ウォン（約551億円） 【純利益】  約3,200億ウォン（約346億円） 【従業員数】  4,028人（単体、2025年時点）
24位	LG化学 170億ドル	LGグループの中核企業。LG電子とともに、LG財閥の発展の土台となってきた。 2022年、子会社で電気自動車の電池を手掛ける「LGエネルギーソリューション」を上場させた。その結果、LGエネのほうが時価総額が大きい親子逆転現象が生じた。とはいえ、現在もLGエネの株式の82%を握る。 LGグループは、創業者である故・具仁会(グインフェ)氏が1947年に「朝鮮興業社」という貿易会社を作ったのが始まり。 「国民生活に必要な製品を作る」という具仁会氏の信念の下、1951年に国産としては初の化粧品会社「楽喜」を設立した。 その後、合成樹脂の製造にも成功し、事業を発展させる。 そして、1953年にはLG電子の母体となる「金星社」を設立した。 この電子部門の発足が、LGグループを大財閥へと発展させる土台となった。 財閥とはいえ、経営は早くから専門経営者に任されており、オーナー色はサムスンなどと比べそれほど強くはないとされてきた。 韓国では「管理のサムスン、根性の現代」に対して、「人和のLG」とも評される。 文字どおり、人の和を重視する企業経営で「おっとり型の紳士・淑女が多い」と評価されてきた。 他の財閥に比べて、お家騒動や人事抗争などの問題も少ないと言われてきた。
25位	ポスコホールディングス （POSCO Holdings） ＜時価総額＞ 167億ドル（約2兆5,050億円）	韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」を中核とする持株会社。2022年3月に持株会社体制へ移行した。かつての国営企業「浦項総合製鉄」を前身とし、韓国の高度経済成長（漢江の奇跡）を鉄鋼供給で支えた。 現在は、主力の鉄鋼事業に加え、リチウムやニッケル、正極材・負極材といった「二次電池素材」を次なる成長の柱に据え、グループを挙げて「フルバリューチェーン」の構築を急ピッチで進めている。 2024年に就任した張仁和（チャン・インファ）会長のもと、鉄鋼事業のコスト競争力強化と、AIを活用したスマート工場の推進、そして水素還元製鉄への投資を通じた脱炭素化を加速させている。 2025年は世界的な鉄鋼需要の停滞の影響を受けたものの、電池素材部門の本格稼働や資産効率化の進展により、安定した収益構造の維持を図っている。 【業種】  鉄鋼・二次電池素材（持株会社） 【本社】  慶尚北道 浦項（ポハン）市／ソウル特別市 【経営者】  張仁和（チャン・インファ） 【売上高】  約71.4兆ウォン（約7兆7,112億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約2.7兆ウォン（約2,916億円） 【純利益】  約1.9兆ウォン（約2,052億円） 【従業員数】  約3万8,000人（グループ全体、2025年時点） 【創業者】  朴泰俊（パク・テジュン）
30位	サムスンSDI （Samsung SDI） ＜時価総額＞ 144億ドル（約2兆1,600億円）	サムスングループの電池・電子材料メーカー。小型リチウムイオン電池で世界トップクラスのシェアを誇り、現在は電気自動車（EV）用電池やエネルギー貯蔵システム（ESS）を成長の柱に据えている。 BMWやステランティス、GMといった世界的自動車メーカーと提携し、北米を中心に大規模な電池工場の建設を推進。高付加価値ブランド「PRiMX（プライマックス）」を展開し、航続距離と安全性を両立した電池の供給に注力している。 また、次世代技術として期待される「全固体電池」の開発において業界をリード。2027年の量産開始を目指し、試作ラインの稼働や顧客企業へのサンプル供給を本格化させている。電子材料部門では、半導体やディスプレイ（有機EL）向けの先端素材を供給し、グループの技術基盤を支えている。 【業種】  二次電池・電子材料 【本社】  京畿道 龍仁（ヨンイン）市 【経営者】  崔輪鎬（チェ・ユンホ） 【売上高】  約25.5兆ウォン（約2兆7,540億円、2025年12月期実績値） 【営業利益】  約1.85兆ウォン（約1,998億円） 【純利益】  約2.0兆ウォン（約2,160億円） 【従業員数】  1万2,500人（2025年時点） 【創業者】  李秉喆（イ・ビョンチョル）

出典: Global ranking→

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歴代

歴代の韓国の時価総額ランキングです。

2020年代 |

2020年代

2025年2月

トップ10

順位	社名	時価総額
１	サムスン電子	2682億ドル ※世界39位
２	SKハイニックス	1007億ドル
３	LGエネルギーソリューション	616億ドル
４	サムスンバイオロジクス	573億ドル
５	現代（ヒョンデ）自動車	352億ドル
６	セルトリオン	271億ドル
７	起亜（キア）自動車	261億ドル
８	ネイバー	239億ドル
９	KBファイナンシャル・グループ	216億ドル
10	ハンファエアロスペース	207億ドル

2024年3月

トップ１０

順位	社名	時価総額
１	サムスン電子	3759億ドル ※世界25位
２	SKハイニックス	844億ドル
３	LGエネルギーソリューション （LGエナジーソリューション）	720億ドル
４	現代（ヒョンデ）自動車	457億ドル
５	サムスンバイオロジクス	451億ドル
６	起亜（キア）自動車	379億ドル
７	クーパン	351億ドル
８	セルトリオン	283億ドル
９	ポスコ・ホールディングス	258億ドル
10	LG化学	253億ドル

2020年代 （ 2024年、2023年、2022年、2021年）
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2023年5月

トップ１０

順位	社名	時価総額
１	サムスン電子	435兆5790億ウォン ※世界25位
２	LGエネルギーソリューション （LGエナジーソリューション）	131兆7420億ウォン
３	SKハイニックス	60兆290億ウォン
４	サムスンバイオロジクス	56兆860億ウォン
５	LG化学	53兆5870億ウォン
６	現代（ヒョンデ）自動車	47兆3930億ウォン
７	サムスンSDI	44兆9690億ウォン
８	起亜（キア）自動車	35兆1220億ウォン
９	ネイバー	31兆4540億ウォン
10	ポスコ・ホールディングス	28兆2160億ウォン
11	カカオ	24兆923億ウォン

2020年代 （ 2024年、2023年、2022年、2021年）
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2022年6月

トップ１０

順位	社名	時価総額
１	サムスン電子	408兆2830億ウォン ※世界24位
２	LGエネルギーソリューション （LGエナジーソリューション）	99兆8010億ウォン
３	SKハイニックス	67兆3180億ウォン
４	サムスンバイオロジクス	56兆2270億ウォン
５	LG化学	41兆4300億ウォン
６	現代（ヒョンデ）自動車	40兆910億ウォン
７	ネイバー	36億4470億ウォン
８	サムスンSDI	34兆9470億ウォン
９	カカオ	31兆4510億ウォン
10	起亜（キア）自動車	31兆3130億ウォン

2020年代 （ 2024年、2023年、2022年、2021年）
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2021年9月

トップ１０

順位	社名	時価総額
１	サムスン電子	4444億ドル
２	SKハイニックス	638億ドル
３	カカオ	571億ドル
４	ネイバー	571億ドル
５	サムスンバイオロジクス	547億ドル
６	クーパン	519億ドル
７	LG化学	504億ドル
８	サムスンSDI	448億ドル
９	現代自動車	425億ドル
10	カカオバンク	362億ドル

2020年代 （ 2024年、2023年、2022年、2021年）
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