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お知らせ一覧

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第9回技術交流会

内容

現地見学場所:東北電力(株)澄川地熱発電所、三菱マテリアル(株)蒸気生産設備、参加者:58名

日付

2012/7/19-20

配布資料

平成24年度の地開協賞候補の推薦のお願い

内容

平成24年度の地開協賞候補の推薦を受け付けています。

日付

2012/5/31

配布資料

平成23年度日本地熱開発企業協議会賞の受賞者決まる

内容

平成23年度の日本地熱開発企業協議会賞の受賞者が出光大分地熱(株)の山本芳樹氏に決まった。

日付

2012/4/16

配布資料

「第3回調達価格等算定委員会」ヒアリング

内容

地熱発電の固定買取価格についての要望を行った。

日付

2012/3/19

配布資料

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「自然公園法の規制緩和に関する要望書」の配布

内容

日本地熱開発企業協議会拡大自然公園ワーキンググループとして、地熱発電推進のための自然公園法に関する規制緩和を関係各所に要望した。

日付

2012/3/5-7

配布資料

第6回再生可能エネルギー世界展示会への参加

内容

地開協、地熱技術開発(株)、地熱エンジニアリング(株)の3者で共同出展した。

日付

2011/12/5-7

 

 

日本地熱学会平成23年学術講演会への参加、協賛

内容

学術講演会にて、「地熱発電所の操業及び掘削工事における改善事例とトラブル対策」をテーマとした地開協オーガナイズドセッションを開催した。

日付

2011/11/9-11

 

 

「東北6県の地熱開発有望地区について」(プレス発表)

内容

東北6県の地熱開発有望地区を抽出し、地区毎の開発可能量の推定作業を行った。作業結果をプレス発表した。

日付

2011/9/22

配布資料

温泉学会第15回愛知・奥三河大会シンポジウムⅡ「地熱発電と温泉の共生は可能か2」への参加

内容

シンポジウムにて、「温泉と共生する地熱発電の在り方」について発表した。

日付

2011/9/11

配布資料

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環境省「第2回地熱資源開発に係る温泉・地下水への影響検討会」ヒアリング

内容

検討会のヒアリングにて、地開協の考えを述べた。

日付

2011/8/4

配布資料

第8回技術交流会

内容

現地見学場所:九州電力(株) 大霧発電所、日鉄鹿児島地熱(株) 蒸気生産設備
参加者:53名

日付

2011/7/28-29

 

 

地開協役員及び事務局が変更になりました

内容

2011年7月より地開協役員及び事務局が変更になりました。

日付

2011/7/1

配布資料

平成23年度の地開協賞候補の推薦のお願い

内容

平成23年度の地開協賞の候補の推薦を受付けています。

日付

2011/4/27

配布資料

平成22年度日本地熱開発企業協議会賞の受賞者決まる

内容

平成22年度の日本地熱開発企業協議会賞の受賞者が電源開発(株)の水谷滋樹氏に決まった。

日付

2011/4/15

配布資料

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九重観光ホテル地熱発電所への資材調達の協力

内容

九重観光ホテルの地熱発電所で送電線が切れるトラブルが発生した。修理用電線の調達が困難な状況であったため、環境エネルギー政策研究所(ISEP)より依頼があり地開協が調達会社を紹介した。

日付

2011/3/24

   

行政刷新会議(規制仕分け)にて前田会長が規制緩和の必要性を説明

内容

行政刷新会議(規制仕分け)に前田会長が参考人として出席し、再生可能エネルギーの導入の阻害要因となっている保安林・国有林に関する規制を緩和する必要性について説明した。

日付

2011/3/7

配布資料

山根参議院議員(民主党陳情要請対応本部本部長代理)への陳情

内容

平成23年度予算編成における地熱発電の取扱いについての要望を新エネルギー財団、日本鉱業協会との連名で山根参議院議員に行った。

日付

2010/12/6

配布資料

日本・アイスランド地熱エネルギーフォーラム2010への参加

内容

ラウンドテーブルディスカッション「日本とアイスランドのモデルを組み合わせた場合の強みは何か」において地開協の意見を発表した。

日付

2010/11/16

配布資料

増子参議院議員(経済産業委員会筆頭理事)への陳情

内容

再生可能エネルギーの固定価格全量買取制度に関する要望を増子参議院議員に行った。

日付

2010/11/12

 

 
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エネ庁主催「未来を支える新エネルギー」シンポジウムin東京への参加

内容

「未来を支える新エネルギー」シンポジウムに前田会長が登壇し、地開協の意見を述べた。

日付

2010/11/2

配布資料

環境省平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業の実施方針

内容

環境省の地球温暖化対策技術開発事業に係る平成23年度実施方針が発表された。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13084

日付

2010/11/1

 

 

内閣府「国民の声」に対する意見の応募

内容

内閣府 行政刷新会議国民の声担当室宛てに、国有林野に係る規制緩和及び環境影響評価に係る制度の改善等の提案を行った。

日付

2010/10/13

配布資料

「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブコメ募集中

内容

地熱関連事業を含む「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントが開始された。

日付

2010/10/1

配布資料

増子経済産業副大臣への陳情

内容

地熱発電の新規開発促進のための要望を増子経済産業副大臣に行った。

日付

2010/8/27

配布資料

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第7回地開協技術交流会

内容

現地見学場所:柳津西山地熱発電所 参加者:50名

日付

2010/8/26 - 8/27

 

 

第一回日本地熱開発企業協議会賞の受賞者決まる

内容

第一回日本地熱開発企業協議会賞の受賞者が決まった。

日付

2010/7/1

配布資料

第5回新エネルギー世界展示会への参加

内容

地開協、地熱エンジニアリング梶A地熱技術開発鰍フ3者で共同出展した。

日付

2010/6/30 - 7/2

配布資料

環境省中長期ロードマップ小委員会ヒヤリング

内容

環境省中長期ロードマップ小委員会のヒヤリングにおいて地開協の意見を述べた。

日付

2010/6/3

配布資料

資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについての意見募集」に対する応募

内容

資源エネルギー庁 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム宛てに地開協の意見を提出した。

日付

2010/5/21

配布資料

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平成22年度の地開協賞候補の推薦のお願い

内容

平成22年度の地開協賞の候補の推薦を受付けています。

日付

2010/4/27

配布資料

内閣府「ハトミミ.com「国民の声」」に対する意見の応募

内容

内閣府 国民の声担当室(規制改革推進室)宛てに、国立公園内での地熱開発の規制緩和及び温泉法に係る制度の改善等の提案を行った。

日付

2010/2/16

配布資料

地開協賞設置のお知らせ

内容

地開協賞を設置いたしました。

日付

2010/1/15

配布資料

資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第1回ヒアリング」

内容

資源エネルギー庁 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームによるヒヤリングにおいて地開協の意見を述べた。

日付

2009/11/30

配布資料

資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の受付について」に対する意見の応募

内容

資源エネルギー庁 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム宛てに地開協の意見を提出した。

日付

2009/11/19

配布資料

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当ホームページをリニューアルいたしました。

内容

今後とも、日本地熱開発企業協議会ホームページをよろしくお願いいたします。

日付

2009/10/30

 

第6回技術交流会

内容

現地見学場所
1.大分県玖珠郡九重町、九重観光ホテル 九重地熱発電所
2.九州電力株式会社 八丁原発電所(バイナリー施設含む)。
参加者50名。

日付

2009/7/16

 

地開協の事務局引継ぎ

内容

地開協事務局は日鉄鹿児島地熱梶ィ三菱マテリアル鰍ノ変更(2年交代)

日付

2009/7/1

 

内閣府 規制改革要望書の提出

内容

内閣府の規制緩和に関する要望として温泉法と自然公園法の2件を要望した。

日付

2009/6/30

 

NEF「地熱発電の現状と動向」

内容

「地熱発電の現状と動向」の各社トピックス原稿作成

日付

2009/6/23

 

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経産省地熱発電に関する研究会中間報告

内容

「地熱発電に関する研究会(芦田 讓 京都大学名誉教授)」は、発電時にCO2を排出しない純国産の再生可能エネルギーである地熱発電について、これまで国が調査してきた地点における現状と課題を整理するとともに、今後の地熱発電の開発促進を図るための方策について検討を行い、今般、中間報告を取りまとめました。

日付

2009/6/9

配布資料

経産省第4回地熱発電に関する研究会

内容

1.離島における地熱発電の状況及び今後の可能性
2.体系的に貯留層を維持・管理する新しい総合システム(先進的貯留層管理システム)
3.国による地熱技術開発の再開の必要性
4.中間報告(案)

日付

2009/5/14

配布資料

環境省総合環境政策局 訪問

内容

地熱発電所建設時の「環境影響評価」の概要、火力発電・原子力発電の環境影響評価に要した期間の過去事例について説明
特別地域の内の特別保護地区については、風致・景観への影響がない事を生態系も含めた科学的実証に基づかない限り一木一草に至るまで改変してはならないとされているので、開発行為の許可は現実性に極めて乏しく、今、ここまで議論することは得策ではないと考えます。

日付

2009/4/15

 

自由民主党政務調査会資料提出

内容

再生可能エネルギーの実力者 地熱開発
地熱開発の現状と開発予定

日付

2009/4/9

配布資料

資源エネルギー庁地熱研究会第4回資料(技術開発課題)

内容

1.地熱エネルギーの最適抽出に関する技術
2.生産井活性化技術
3.生産井再生技術
4.還元井再生技術
5.地熱貯留層管理統合システム
6.蒸気卓越型貯留層探査手法
7.貯留層シミュレータSTAR-PC版の改良
8.高精度坑井シミュレータ開発
9.ケーシング/ケーシングセメント損傷防止技術
10.地熱環境における高傾斜井掘削技術
11.地熱貯留層の3次元探査技術の開発
12.高温用坑内カメラの開発

日付

2009/3/31

 

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経産省第3回地熱発電に関する研究会

内容

1. 今後の地熱発電の開発見通し
2. 地熱発電の開発促進のための方策

日付

2009/3/12

配布資料

経団連より「規制改革要望に関する調査」

内容

自然公園第一種・第二種・第三種特別地域に賦存する地熱資源に係る開発規制の緩和
特別地域の内の特別保護地区については、風致・景観への影響がない事を生態系も含めた科学的実証に基づかない限り一木一草に至るまで改変してはならないとされている

日付

2009/3/3

 

経産省第2回地熱発電に関する研究会

内容

1.地熱発電の経済性と開発リスクの考え方
2.自然環境に配慮した地熱発電開発等
3.地熱発電所の周辺温泉への影響

日付

2009/1/30

配布資料

環境省から意見募集(パブリックコメント)

内容

環境省で作成した「ガイドライン」は、都道府県に地熱井の掘削申請があった時に、許可判断の基準になり、ガイドラインに書いてあるように、既存井と1000m以上離して掘削しなければならなくなると、地熱発電所では実際上補充井の掘削ができなくなる恐れがある。
調査地域においても、地熱調査井の坑口は近接距離で掘削されてきている。このような掘削が許可されなくなると、地熱開発に必要な地下の構造把握ができず、事実上、今後の地熱開発が不可能となる恐れがある。

日付

2009/1/26

 

経産省第1回地熱発電に関する研究会

内容

地熱発電は再生可能なエネルギーとして活用できる純国産エネルギーであり、二酸化炭素をほとんど排出しないことから、地球温暖化対策の観点からも優れたエネルギーである。また開発ポテンシャルも大きく残されている。しかしながら、地熱開発は、開発リスク・開発コストが大きいこと等の課題を抱えており、平成11年以降、新しい地熱発電所は建設されていない状況。このような状況を克服するために、これまで国が調査をしてきた地点における現状と課題を整理するとともに、今後の地熱発電の開発促進を図るための方策について検討を行う。

日付

2008/12/01

 

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